お客様本位の業務運営方針と取組内容

日本アジア証券(以下「当社」といいます。)は、平成29年3月に親会社となりました藍澤證券株式会社の「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」との経営理念を受け、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価される企業を共に目指しております。
 そのための長期的に目指す企業ビジョンとして藍澤證券株式会社が目指す「超リテール証券」に準拠し、以下の7つの基本方針の精神を共有しております。

1.Hope Courier (希望の宅配人)

金融商品の提供を通じ、お客様に希望を宅配するHope Courier (希望の宅配人)となり、お客様の希望に溢れた未来を共に創るパートナーになることを目指します。

2.ソリューションスタイル

当社ソリューションスタイルは、お客様の心に注目し、「お客様のことを思う気持ち」を大切にしております。お客様に喜んでいただくこと、お客様から感謝されることは証券投資で利益を出すことと同様の価値があると認識し、真にお客様のためになる適正な対価としての手数料のあり方を考え活動します。

3.預り資産の増加(資産形成への貢献)

お客様にふさわしい金融商品・サービスを追求し、お客様の最善の利益を追求し、お客様の資産形成に貢献します。

4.ゴールベース資産管理型営業

従来型の「どうやって」からゴールベースの「なんのために」への発想の転換を図り、長期分散投資のポートフォリオ提案を行い、お客様の生涯設計の一助を担えるよう努めてまいります。そのために、お客様とのコンタクトを重視し、真のゴールを聞き出すためのヒアリング力及び提案力を向上させ、お客様との信頼関係を築きます。

5.持続的な高収益体制の構築

持続的な高収益体制の構築が、お客様との「共通価値の創造」となります。

6.徹底した差別化戦略

アイザワ証券グループの一員として、当社が目指す「超リテール証券」を実践するための一環として地域社会に根ざした創生活動への貢献など他社とは異なると広く認識される証券会社として存在価値を高め、お客様の資産形成、ビジネス等に貢献してまいります。

7.全社員が仕事の喜びを感じ、最も働きがいのある会社に

上記1から6の基本方針に取り組むことにより、お客様の感謝が「仕事の喜び」、「働きがい」となる会社になることを目指します。

上記7つの基本方針に基づく当社の取組について、平成29年3月30日に金融庁より示されました「顧客本位の業務運営に関する原則」に従いご説明いたします。

【原則1 顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等】

 当社は、業務運営方針として「お客様本位の業務運営方針と取組内容」を策定し、これを公表いたします。また、当該方針は必要に応じて見直すことといたします。

【原則2 顧客の最善の利益の追求】

当社はお客様の最善の利益はお客様の「ありがとう」の感謝の一言に現れると考えます。
そのため、お客様から「ありがとう」の一言をいただけるよう誠実公正な業務の執行に努めるとともに、お客様満足の向上のため適切なソリューションを提供することを経営の最重点課題として取り組んでまいります。
お客様に喜んでいただくこと、お客様から感謝されることは、証券投資で利益を出すこと以上の価値があると認識し、お客様により高いサービスを提供し、その提供したサービスに相当する報酬が得られるように考え活動してまいります。

【原則3 利益相反の適切な管理】

1.当社では「利益相反管理方針」等の規程を整備し、お客様の利益が不当に害されることがないよう利益相反の恐れのある取引を特定・類型化し、その特性に応じて適切な管理を行っております。
2.利益相反の具体的内容等については、適切にお客様に情報開示を行うほか、当社および親会社グループ内の利益相反管理体制を構築、検証してまいります。
3.当社が他社から受託している商品を販売する場合には、お客様のご意向に沿って商品を絞り込み、適正かつ的確に推奨を行います。なお、お客様のご意向に合致する受託販売商品が複数ある場合にはそれぞれの商品の特徴を分かりやすく比較するとともに、お客様に推奨する理由もご説明したうえでお客様ご自身のご判断で商品をご選択いただいております。

【原則4 手数料等の明確化】

1.当社がお客様から頂戴する手数料は、お客様のご注文を市場につなぐために必要な費用、営業員がお客様に商品説明等サービスをご提供することに係る人件費、お客様に提供する様々なソリューションを習得するための社員教育、システム開発・維持管理等の費用等をトータル的に勘案した対価であります。今後も更なるソリューションの提供に努力してまいります。
2.当社は、販売手数料、為替手数料、信託報酬、事務代行料、コンサルティングフィー等手数料の名目を問わず、商品ごとサービスごとに手数料等の内容を明確にし、お客様が理解でき、かつ、ご納得頂けるよう、投資判断の一助として適切に情報の提供を行ってまいります。
具体的には、当社ホームページ上への掲載、契約締結前交付書面等への明示を通じて「見える化」を推進してまいります。
3.投資信託につきましては、販売した投資信託の残高により投信委託会社から信託報酬を得る場合がありますが、同商品の販売時発行会社の作成した目論見書を使用し、必ずお客様にご説明し、ご了解を得たうえでご購入いただいております。
4.国内外の株式につきましては、店頭取引、委託取引に係らず、取次・売買に係る手数料率等をお客様にご説明し、ご了解を得たうえでお取引をしていただいております。

【原則5 重要な情報の分かりやすい提供】

1.お客様に販売、推奨する金融商品・サービスについては基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件をお客様の理解向上に資する適切かつ質の高い情報に基づき説明をいたします。また当該商品がお客様の投資性向、投資資金の性格等に基づきお客様の意向に沿ったと判断する理由につきましてもご説明いたします。
必要に応じて、ご家族や関係者のご同席のもとご説明をいたしております。
2.お客様に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、お客様と当社との利益が相反する可能性がある場合には、その具体的内容(第三者から受け取る手数料等を含む)及びこれが取引又は業務に及ぼす影響につき、お客様に分かりやすく説明いたします。
3.お客様に金融商品・サービスを販売・提供した後も、お客様が保有されている金融資産の残高、損益状況や市場動向等について、ご説明させていただきます。
お客様からのお問い合わせ、ご相談に真摯に対応し、お客様にご満足頂けるよう必要な情報の提供を行ってまいります。
4.お客様に提供するご説明資料やホームページ上の資料等についてもお客様にご理解いただくため、十分な配慮や創意工夫に努めてまいります。

【原則6 顧客にふさわしいサービスの提供】

1.当社は、金融商品の販売等に関する法律に基づき「勧誘方針」を制定・公表しておりますが、お客様の状況やご意向を把握したうえで、それらに対応した金融商品をご提案できるよう社内規則等の制定や研修その他の体制の整備に努めております。
2.お客様に販売・推奨等を行う金融商品・サービスにつきましては、お客様のニーズおよび意向を踏まえることのみならず、ご投資方針・目的、ご投資経験、ご投資の期間、ご収入の形態、ご職業、お取引の動機等を十分にお伺いし、お客様一人一人に適したポートフォリオ運用を目指して商品の提供を行ってまいります。
3.複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合は、お客様のニーズや属性を詳しく吟味し商品によってはご家族のご同席をお願いいたしております。

【原則7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

1.当社は、お客様の資産の管理状況、お客様の金融商品取引の損益、お客様へのソリューションの提供の状況、お客様の満足度に関して取締役会への報告を行い、取締役の討議を経て、お客様の最善の利益の追求が行われているかを適切に判断できるガバナンス体制を構築してまいります。
2.当社は、全ての役職員に対し、倫理コードに加え「経営理念」「経営姿勢」「行動指針」等の共通原則を社内研修等によって全役職員が共有するよう努めています。
3.当社は、社員の業績評価においてお客様の資産形成への貢献度を重視し、目先の手数料収入に偏ることなく、お客様の満足度の向上を重視する姿勢を徹底させることを基本とする顧客満足度の高い営業活動が実践されるよう研修等を行い、社員がお客様の最善の利益を追求することに向けて社員を適切に動機付けてまいります。
4.以上の「お客様本位の業務運営方針と取組内容」が、適正に実践されていることを、定期的に内部監査等において、検証してまいります。