日本アジア証券

日本アジア証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の3第1項第3号の規定に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「利益相反取引」といいます。)を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する体制を利益相反管理方針として策定いたしました。当社は、法令等に従い、利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。

  • 利益相反取引
    利益相反取引とは、金融商品取引法第36条第2項に定める当社が行う取引に伴い、お客様の得られる利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
  • 利益相反取引の特定・類型化
    当社は、利益相反取引をあらかじめ、以下のとおり特定・類型化します。
  • 類型 お客様と当社 お客様と当社の他のお客様
    利害対立型 お客様と当社またはグループ会社の利害が対立する取引 お客様と当社またはグループ会社の他のお客様との利害が対立する取引
    競合取引型 お客様と当社または グループ会社が同一の対象に対して競合する取引 お客様と当社または グループ会社の他のお客様とが競合する取引
    情報利用型 当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社またはグループ会社が利益を得る取引 当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社またはグループ会社の他のお客様が利益を得る取引
  • 利益相反の管理方法
    当社は、以下に掲げる方法を適宜選択、または組み合わせることにより、利益相反を管理いたします。
    ① 情報隔壁の設置による部門間の情報遮断
    ② お客様との利益相反取引の条件または方法の変更
    ③ お客様との利益相反取引の中止
    ④ 利益相反の状況についてのお客様への開示
    ⑤ その他取引に応じた適切な方法
  • 利益相反の管理体制
    当社は、利益相反管理体制の整備及びその運用等に関する事項を統括する者として利益相反管理統括者を設置するとともに、適切な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理部署を設置いたします。
    利益相反管理部署は、利益相反管理に必要な情報を集約するとともに、利益相反取引を特定し、利益相反管理を的確に実施いたします。 また、利益相反管理の有効性を適切に検証し、改善してまいります。
  • 利益相反管理の対象となる会社の範囲
    利益相反管理の対象となる会社は、当社及び下記のとおりです。

    ・藍澤證券株式会社

    平成21年6月1日制定
    平成29年3月31日一部改正
    日本アジア証券株式会社