日本アジア証券

日本アジア証券株式会社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

  • 対象となる有価証券
    (1)国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)及びREIT(不動産投資信託の投資証券)等、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」
    (2)グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」 ただし、当面、当社での取扱の予定はありません。
  • 最良の取引の条件で執行するための方法
    当社においては、お客様からいただいた注文に対し、すべて委託注文として取り次ぎます。
    (1)上場株券等
    当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。なお、PTS への取次ぎは当面取扱の予定はありません。
    ただし、お客様のご指示により取引所外売買又は当社が自己で直接の相手方となる売買の取扱をお客様の合意のもとに当該方法による執行を選択することがあります。
    ①お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。
    ②①において、委託注文の金融商品取引所市場への取り次ぎは、次のとおり行います。
    (a)上場している金融商品取引所市場が1箇所である場合(単独上場)には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
    (b)複数の金融商品取引所市場に上場(重複上場)されている場合には、執行時点において、株式会社QUICKの情報端末(当社の本支店の店頭で御覧いただけます。)において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場(以下「主市場」という。 当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。)に取り次ぎます。なお、選定した具体的な内容は当社の本支店にお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えいたします。
    (c)(a)又は(b)により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。
    (2)取扱有価証券(グリーンシート銘柄及びフェニック銘柄)
    当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。ただし、取扱有価証券のうち、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄について、お客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が1社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取次ぎを行おうとする時点の直近において当該各金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客様にとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取り次ぎます。ただし、当面、当社での取扱の予定はありません。
    なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものも想定されます。
  • 当該方法を選択する理由
    (1)上場株券等
    金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
    また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
    ただし、取引所外売買又は当社が自己で直接の相手方となる売買をお客様の合意のもとに選択する場合は、お客様の個別取引に係る固有のニーズを勘案し、金融商品取引所市場での執行以外の方法による執行の方がお客様にとって合理性が高いと考えられるからです。
    (2)取扱有価証券
    当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。
    ただし、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄については、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客様からいただいた売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるからです。
    ただし、当面、当社での取扱の予定はありません。
  • その他
    (1)次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
    ①お客様から執行方法に関するご指示(当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等)があった取引は、当該ご指示いただいた執行方法。
    ②投資一任契約等に基づく執行は、当該契約等においてお客様から委任された範囲内において当社が選定する方法。
    ③取引一任勘定取引の適用除外取引となっている特定同意注文等に係る注文をお客様から受託した場合は、お客様との契約によりご同意を得た範囲内において、当社が選択する方法。
    ④端株及び単元未満株の取引は、これを取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法。ただし、一部の市場又は銘柄によりお受けできない場合がありますのでご注意ください。
    ⑤有効期間を指定された注文の取扱いにおいて、その途中で主市場が変更された場合、当初受注時の市場で執行を継続する方法。なお、お客様からのご指示で執行市場の変更は可能です。
    ⑥制度信用取引で、新規建て及び返済時の各選定市場が相違する場合であっても、当社は他市場決済を認めておらず、新規建ての際に選定された市場での返済を行う方法。
    (2)システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
    最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

以上

平成17年4月1日制定
平成20年3月31日一部改正
日本アジア証券株式会社